米KKR、西友の売却検討=イオンなど関心、スーパー再編加速

時事通信社
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西友の看板
〔写真説明〕西友の看板(時事通信社)

 米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が傘下のスーパー、西友の売却を検討していることが7日、分かった。株式売却の入札にはイオンやディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなどが関心を示している。買収額は数千億円規模になる可能性がある。スーパー大手の再編が加速しそうだ。

 KKRは売却のための手続きを急ぎ、早期の完了を目指す。西友は2024年、収益改善のため北海道と九州から撤退するなど構造改革を進め、現在は本州で約240店を展開している。北海道の9店はイオンに売却していた。 

 西友は08年、米小売り大手ウォルマートに買収されて同社の完全子会社となった。21年にはウォルマートからKKRが西友株を65%、楽天(現楽天グループ)が20%それぞれ取得。23年に楽天グループが持ち株をKKRにすべて売却し、KKRの保有率は85%となった。ウォルマートが残りの15%を保有する。

 競争激化などを背景に、国内スーパーの経営環境は一段と厳しくなっている。セブン&アイ・ホールディングスも祖業のイトーヨーカ堂など非中核事業を束ねる中間持ち株会社を売却する手続きを進めている。 

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