日本ハムや明治（東京）など食品メーカー９社は７日、加工肉や乳製品などのチルド食品の配送効率化に向け連携していくと発表した。トラック運転手不足による物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」への対応は個社では限界がある。このため「チルド物流研究会」を発足させ、小売りや物流など関係団体とも協議し課題解決を図る。
１０度以下の温度で流通するチルド食品は、賞味期限が短く、冷蔵保管が必要なため、常温の物流と比べ管理が難しい。ドライバー不足の中で消費者に安定的に商品を供給するため、９社が連携して、納品条件や商慣習の見直し、荷物の仕分けなどドライバーへの負担の軽減策について、関係団体と協議し解決策を探る。その上で発注単位や発注タイミングなど個別の納品条件について個社で交渉する。
２９年度までに、研究会参加企業による共同配送の実現も目指す。