東京商工リサーチが８日発表した２０２３年度の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年度比３１．５％増の９０５３件だった。２年連続で増加し、９年ぶりに９０００件台に乗せた。円安などによる資材価格や仕入れ費用の上昇分の価格転嫁が進まず、資金繰りが悪化した中小・零細企業を中心に倒産が拡大。人手不足も件数増に拍車を掛けた。
コロナ禍で売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で貸し出す「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は、１４．３％増の６２２件とこれまでで最多を記録した。物価高が原因の倒産は６８４件と前年度の１．７倍に膨らんだ。
産業別では、２年続けて全１０分野で前年度を上回った。資材高や人件費上昇に苦しむ建設業が３９．４％増の１７７７件。サービス業は３４．８％増の３０２８件だった。燃料価格高騰に加え、人手不足が懸念される「２０２４年問題」にも直面する運輸業は２５．６％増の４４１件となった。
負債総額は５．９％増の２兆４６３０億円と２年連続で２兆円を超えた。同時に発表した２４年３月の倒産件数は前年同月比１１．９％増の９０６件、負債総額は１４２２億円だった。
日銀のマイナス金利政策解除を受けた金利の先高観を踏まえ、商工リサーチは「企業倒産は夏場を境に一段と増勢をたどる可能性が強まっている」と指摘している。