日本政府観光局が２１日発表した１月の訪日外国人数（推計値）は２６８万８１００人と、新型コロナウイルス感染拡大の影響がなく、１月として過去最高だった２０１９年同月（２６８万９３３９人）とほぼ同水準に達した。単月で過去最多を記録した韓国、台湾のほか、米国やフィリピンなどからの旅行客が増え、前年同月に比べて７９．５％増加した。
元日に能登半島地震が発生した後、東アジアを中心に訪日旅行をキャンセルする動きも一部にあったが、「影響は限定的だった」（政府観光局）。訪日客数は昨秋以降、おおむねコロナ禍前の水準を取り戻し、堅調を維持している。
このうち、コロナ禍前に３割程度のシェアを占めた中国（香港・マカオ除く）は４１万５９００人。出遅れが続いているが、１９年同月比の回復率は５５．１％と前月の４４．０％から上昇。コロナ禍後、初めて４０万人を超えた。日中間の地方路線の運航本数が増えたことなどを背景に、増加ペースが加速しつつある。
春節（旧正月）休暇だった今月中旬の中国人旅行客の動向について、高橋一郎観光庁長官は記者会見で「１月の回復率と同等か、それ以上の可能性もある」と語り、期待を示した。
国・地域別では、韓国が８５万７０００人でトップ。これに台湾（４９万２３００人）、中国、香港（１８万６３００人）、米国（１３万１８００人）が続いた。
一方、１月に海外へ出国した日本人数は前年同月比８９．３％増の８３万８６００人。円安による割高感などから、コロナ禍前の６割程度にとどまっている。