【北京時事】中国国家統計局が１７日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比５．２％増加した。政府目標の「５％前後」はぎりぎり達成したものの、当初見込まれた「ゼロコロナ政策」の終了を受けた大きな反動増にはならなかった。
中国経済は２２年、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込めるゼロコロナ政策に伴う行動制限で混乱し、ＧＤＰは３．０％増にとどまった。２３年はゼロコロナ政策解除で景気が急回復し、市場ではＧＤＰは６％増程度に達するとの期待感があった。
ＧＤＰの内訳は、小売売上高が７．２％増、鉱工業生産は４．６％増。幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は３．０％増と、前年の５．１％増に届かなかった。不動産不況の長期化を背景に不動産開発投資が９．６％減と落ち込み、全体を押し下げた。
一方、２３年１０～１２月期のＧＤＰは前年同期比５．２％増と、７～９月期の４．９％増から加速した。
２３年１２月の小売売上高は前年同月比７．４％増、鉱工業生産が６．８％増だった。