トラック運転手の不足や物流停滞が懸念される「２０２４年問題」を巡り、９割超の荷主企業が物流コストの上昇を予想していることが、時事通信のアンケート調査で明らかになった。約２割は備えが不十分と認識しており、輸送手段確保や収益悪化を懸念する声も多く聞かれた。企業が２４年問題を深刻なリスク要因と位置付けていることが改めて浮き彫りになった。
調査は２３年１２月に実施。小売りや製造業を中心に、トラックで輸送される荷物の送り手や受け手となる大手企業１００社を対象とし、７２社から回答を得た。
それによると、２４年問題で９７％の企業が物流コストの「大幅」「一定程度」の上昇を見込んだ。対応できる体制について、「整えている」とした企業が７８％に上る一方、２２％は「まだ十分ではない」「十分かどうか分からない」と回答した。
運送事業者からの値上げ要請には、大半の企業が「すでに応じている」「できるだけ応じていく」とし、「応じるのは難しい」は３％だった。 物流コストの価格転嫁について聞いたところ、「すでに転嫁している」が３６％、「転嫁を進める方針」が７０％。一方、「転嫁したいが難しい」は２５％、「転嫁しない」も４％あり、一定数の企業は自社でコストを抱え込むことになりそうだ。
２４年問題に対する具体的懸念としては、運賃の「予想を上回る上昇」（富士フイルムホールディングス）や「さらなる値上げ要請」（花王）、「運転手の追加雇用」（ファミリーマート）など、多くの企業が一段のコスト上昇を憂慮。東芝や日本製鉄からは「業績悪化」への不安も聞かれた。
また、「繁忙期」（ロッテ）や「緊急出荷」（エーザイ）での輸送手段確保に懸念を示す企業も多く、三菱電機や伊藤忠商事は発注から納入までの「リードタイム」が長くなるリスクを指摘。「長距離ルート改善が必要」（日産自動車）など遠隔地輸送への影響を挙げる企業もあった。
政府は大手荷主企業に対し、物流効率化に向けた計画策定を義務付ける法整備を２４年中に進める方針。７割超の企業は計画を「策定済み」「策定予定」としたが、４分の１は「未定」と答えた。
運転手の労働時間の約２割を占める荷物の積み下ろしやその待ち時間について、政府が求める「２時間以内」を達成している企業は８２％、「１時間以内」も４７％に上った。しかし、待ち時間などを「把握していない」も１６％あり、対応にはばらつきが見られた。