【ワシントン時事】米商務省が２８日発表した２０２３年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値は、季節調整済み年率換算で前期比２．１％増と、改定値と変わらなかった。好調な設備投資などを反映し、４期連続のプラス成長となった。
１～３月期のＧＤＰは２．２％増と、従来発表（２．０％増）から上方修正され、米経済が堅調な成長を遂げている状況が改めて示された。
４～６月期の主な項目では、設備投資が７．４％増（改定値６．１％増）に引き上げ。一方、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が０．８％増（１．７％増）に下方修正された。住宅投資は２．２％減（３．６％減）に引き上げられた。
米国のインフレ率は、予想より強い景気を受けた旺盛な需要を背景に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の物価目標である２％を上回って推移している。ＦＲＢは根強いインフレ圧力を和らげるため、０．２５％の幅で「年内あと１回」の追加利上げを行う想定を示している。