イオンは２２日、福島県産水産物を対象に、新たに放射性物質トリチウムの自主検査を行うと発表した。東京電力福島第１原発で、トリチウムを含む処理水の海洋放出が２４日にも始まることを踏まえた措置。同社は検査結果を公開、安心して買い物ができるようにし、「福島県産水産物を変わらずお客さまに届ける」（広報）方針だ。
自主検査の対象は、福島県産品の販売を促進する「福島鮮魚便」コーナーで取り扱う水産物。世界保健機関（ＷＨＯ）の示す飲料水基準（１リットル当たり１万ベクレル）を下回る同７０００ベクレルを自主検査基準に設定し、これを超えるトリチウムが検出された場合、基準を下回ることが確認されるまで販売を見合わせる。
「福島鮮魚便」は東日本大震災後、福島県の水産業を支援する目的で、同県漁業協同組合連合会などと共同で展開。現在は首都圏などの１５店に常設、期間限定で６店に設置している。イオンはこれまでも「セシウム１３４」など放射性物質のモニタリング検査を実施、結果を自社サイトで公表してきたが、処理水放出に合わせ体制を拡充する。