面接解禁、対面が増加＝内定７割との調査も

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　２０２４年春卒業予定の大学生らの就職活動を巡り、政府が面接などの採用選考活動の解禁日と定めた１日を迎えた。今年は新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられ、１次面接から対面で行う企業が増加している。ただ、経済活動の再開による人手不足の深刻化により人材獲得競争が激化。すでに内定や内々定を得た学生は、７割超に上るとの調査もある。

　東京電力グループは同日から昨年同様、対面とオンラインの併用で面接を実施するが、「今年は対面が主体」（広報）という。第一生命保険も併用で、面接会場に飛沫（ひまつ）防止のパーティションは設置しない。昨年は長距離移動が必要となる学生にオンラインを推奨するケースもあったが、今年は取りやめた。

　一方、伊藤忠商事は１次面接はオンラインだが、最終面接は対面で行う予定。４年ぶりに客室乗務員の採用を再開する全日本空輸も同様だ。

　リクルートの就職みらい研究所の調査によると、５月１５日時点で内定などを得た学生は７２．１％。前年の同じ時期に比べ６．７ポイント高い。