【北京時事】中国は２０２３年の経済成長率目標を「５％前後」とする方針を掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策で大きく傷ついた経済を立て直すため、近く発足する新政府は、李克強首相が表明した消費刺激策などを引き継ぎ、景気回復を急ぐとみられる。
李克強首相は５日の政府活動報告で「景気の全般的好転を促す」と強調。内需の拡大や外資の誘致に重点的に取り組む考えを示した。財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率を１年前よりも０．２ポイント高い３．０％に設定しており、財政出動の拡大で経済の下支えを図る構えだ。
中国では２２年末、約３年間続いたゼロコロナ政策が破綻。その後の感染爆発を経て、経済の正常化が急速に進んだ。市場では５％前後という２３年の成長率目標について、ゼロコロナからの反動もあり、「大規模な刺激策なしで達成可能」（エコノミスト）との見方が広がる。２２年は５．５％前後の目標に対し実績は３．０％にとどまった。２３年は成長を加速しつつも目標は引き下げて確実に達成することで、新政府の無難な船出を目指す狙いもありそうだ。
習近平指導部が従来重視してきた格差是正を目指すスローガン「共同富裕」は報告に盛り込まれていない。格差是正よりも成長を優先したためとみられる。
ただ、中国では、関連産業を含めてＧＤＰの約３割を占めるとされる不動産市場の低迷に終わりが見えていない。世界的な景気の冷え込みに伴う外需の悪化や、米国による対中経済制裁強化の動きも懸念材料として浮上する。
景気回復に向けたカギとなる消費については、旅行などに復調の兆しが見える一方、購入支援策が縮小された自動車は伸び悩む。李克強首相は報告で「安定を保ちつつ前進を求める」と訴えた。