民間シンクタンク１０社による２０２２年１０～１２月期実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値の予測が３日までに出そろった。平均値は前期比０．２％増で速報値と変わらず、この成長が１年間続いた場合の年率換算は０．７％増（速報値０．６％増）とわずかな上方修正を見込む。ＧＤＰ改定値は９日に内閣府が発表する。
財務省が２日に発表した昨年１０～１２月期法人企業統計調査の結果を受け、企業による設備投資は１０社中６社が上方修正を予想したが、平均値は速報値の０．５％減と変わらなかった。公共投資は０．１％減（速報値０．５％減）と上方修正を予測する。
法人企業統計では、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額が前年同期比７．７％増で、７四半期連続の増加だった。