【ワシントン時事】米労働省が１４日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比６．４％上昇した。伸びは昨年６月をピークに７カ月連続で鈍化し、２０２１年１０月以来、１年３カ月ぶりの低水準となった。ただ、市場予想（６．２％）は上回り、インフレ圧力の根強さが示された形だ。
項目別では、食品が１０．１％上昇。家賃を含めたサービス価格も７．６％上昇と、高い伸びが続いた。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は５．６％上昇。伸びは４カ月連続で前月を下回ったが、縮小ペースは鈍い。
米インフレ率は低下傾向をたどっているものの、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「インフレは依然として高過ぎる」（パウエル議長）と懸念。景気を冷まして物価上昇圧力を和らげるため、利上げを継続する構えだ。
新型コロナウイルス禍による供給制約で急上昇していた中古車などの価格が下がる一方、人手不足に伴う賃金上昇を背景に、接客などサービス分野の値上がりが顕著となっている。ＦＲＢは労働需給の逼迫（ひっぱく）がインフレを持続的に上振れさせることを警戒している。
◇１月の米消費者物価指数概要
消費者物価指数 ０．５（前年同月比６．４）
コア指数 ０．４（前年同月比５．６）
エネルギー ２．０
燃料油 ▲１．２
ガソリン ２．４
衣料 ０．８
新車 ０．２
中古車 ▲１．９
帰属家賃 ０．７
航空運賃 ▲２．１
（注）前月比％上昇、▲は低下。季節調整後。前年同月比は季節調整前