日本国内で物価上昇の勢いが一段と高まり、今年春ごろまで４％前後のインフレ率が定着する可能性が出てきた。全国的な物価動向の先行指標とされる東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年末に一足早く４％へ到達。ゼノデータ・ラボ（東京）の人工知能（ＡＩ）は、昨年１２月の全国ＣＰＩを前年同月比３．９％上昇と予測し、年明け以降も４％程度の高い水準が続くと見通している。
今月１０日に総務省が発表した２０２２年１２月の東京都区部ＣＰＩは、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０３．９と前年同月比４．０％上昇。第２次石油ショックの影響が残る１９８２年４月以来、実に４０年８カ月ぶりの高い伸びを示した。
時事通信社がまとめた１２月ＣＰＩの民間エコノミスト予想の中央値は４．０％上昇だった。一方、ゼノ社が開発したＡＩ「ｘｅｎｏＢｒａｉｎ（ゼノブレイン）」が予測（１６日現在）する１２月の全国ＣＰＩの伸び率は３．９％上昇。今年１～３月は４％ラインに達し、４月も３．９％上昇など高い水準が続く。６月に２．９％、７月に１．８％へいったん鈍化を見込むが、８月以降上昇基調を強め、１１月には３．７％の高い伸びを予想している。
ＣＰＩ上昇の主因となっているのがロシアによるウクライナ侵略や急速な円安に端を発するエネルギー資源や食料品など輸入物価の高騰だ。１２月の東京都区部ＣＰＩでは都市ガス代が３６．９％、電気代が２６．０％上昇。秋に幅広い値上げが行われた食品も、生鮮食品を除く食料で７．５％上昇した。
ただ、足元では円安はピークアウトし、国際商品市況でも原油価格はウクライナ侵略前の水準まで下落。今後、ＣＰＩの伸びも鈍化していく可能性がある。また、今年１月以降総合経済対策に盛り込まれた電気料金やガス料金の支援が始まり、政府はガソリン補助金の継続と合わせて消費者物価を１．２％以上引き下げる効果があるとしている。
一方で電気料金については、東北電力など電力大手５社が家庭向け規制料金の大幅な引き上げを申請済み。東京電力と北海道電力も申請を予定しており、認可されれば４月以降さらなる家計の負担増が懸念される。