日銀は１２日、冬の支店長会議を開き、全国を９地域に分けて景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は、北陸や関東甲信越、近畿、九州・沖縄の４地域で「持ち直している」などに上方修正。５地域は据え置いた。新型コロナウイルスの感染者が冬場にかけて増加したものの、旅行需要の回復などが個人消費を押し上げた。
個人消費は、東北や北陸など６地域で判断を引き上げ、３地域は据え置いた。政府の需要喚起策「全国旅行支援」が寄与したほか、水際対策の緩和や円安を背景にインバウンド（訪日外国人旅行者）の消費が回復。企業からは「年末年始は満室を確保」（関東の宿泊業）といった明るい声が相次いだ。
生産は、部品の供給制約が和らぐ中、九州・沖縄で判断を上方修正。８地域は据え置いた。
飲食や宿泊を中心とした人手不足を背景に、雇用の判断は近畿、中国など４地域で上方修正。所得も北海道など４地域で引き上げた。
原材料高に伴う値上げの動きに関しては、「懸念していた需要減退は見られていない」（関東のスーパー）といった声の半面、「食料品の販売が鈍化した」（北陸の百貨店）などの声も聞かれた。高口博英大阪支店長は記者会見で「原材料価格や消費者物価の上昇、賃上げの動向などの影響を注意深く見ていきたい」と指摘した。