企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言会社レコフ（東京）の集計によると、２０２２年に日本企業が関わったＭ＆Ａの件数は前年比０．６％増の４３０４件と、調査を始めた１９８５年以降で最多だった。デジタル化を狙ったＩＴ分野への投資が活発だったほか、経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズも全体を押し上げる要因となった。
最も大きかった案件は、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）による日立物流の買収（６７１４億円）。武田薬品工業の米医薬品開発ベンチャー子会社買収（５４６７億円）なども目立った。
オリックスによる化粧品大手ディーエイチシー（東京）買収など、事業承継案件は年間７４８件。集計データのある０７年以降で最も多くなった。
一方、Ｍ＆Ａの総額は前年比３１．６％減の１１兆４３５６億円にとどまった。ロシアによるウクライナ侵攻で海外情勢の不透明感が高まり、大型案件の交渉が停滞したとみられる。