１１月の実質賃金、３．８％減＝物価高で、８年半ぶり落ち込み

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　厚生労働省が６日発表した２０２２年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比３．８％減となった。さまざまな食品や電気代、ガス代など物価の上昇が響き、４．１％減だった１４年５月以来、８年半ぶりの落ち込み。実質賃金の前年割れは８カ月連続で、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。

　実質賃金の算出に用いる２２年１１月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は４．５％上昇。一方、同月の現金給与総額は、労働者１人当たり平均で０．５％増にとどまり、２８万３８９５円だった。

　このうち、基本給が中心の「所定内給与」が１．５％増で、残業代を含む「所定外給与」も５．２％増えた。一方、賞与など「特別に支払われた給与」は１９．２％減った。

　就業形態別の総額は、正社員ら一般労働者が０．２％増の３６万８３５８円。パートタイム労働者は２．２％増の１０万１８８８円だった。

　１人平均の総実労働時間は、０．２％減の１３９．１時間。所定内労働時間は０．５％減、所定外は２．７％増だった。