改正道路交通法の施行に伴い、今年４月から、人が遠隔監視する自動運転の配送ロボットが公道を走れるようになる。住宅街やオフィス街では、ロボットが食品や日用品を運ぶ実証実験が行われており、関係者の間では、物流の「新たな担い手」として期待が高まっている。
昨年１２月、無人宅配ロボ「デリロ」による実証実験が東京都中央区月島で行われた。大通りを大人の早歩き程度の速さで進み、テークアウトのハンバーガーを商店から約５００メートル離れたオフィスまで運んだ。
デリロには、周辺地図の歩道データが組み込まれている。６台の搭載カメラで、通行人らを察知して避け、信号の色も識別できる。液晶画面の目をキョロキョロ動かしたり、「右に曲がります」などと声掛けしたりする機能も付いている。
開発したのは、ロボット開発ベンチャーのＺＭＰ（東京都文京区）。ＥＮＥＯＳホールディングス（同千代田区）などと共同で、約２年前から実証を始め、今回が３回目となる。配達範囲は南北１キロ、東西２．７キロ。デリロは電動で、充電拠点のガソリンスタンド２カ所に４台が待機し、１．７万世帯への配達が可能だという。
昨年２月に１カ月間行った２回目の実証では、６０００世帯を対象にロボット２台が稼働。１日平均数十件の注文があり、うち８５％が２０～４０代だった。ＺＭＰの谷口恒社長は利用者へのアンケート結果から「衛生面や安全面からロボット配送を好む人もいる」と分析。同社は２４年までに１人で１０台を遠隔監視できる体制を目指す。
経済産業省によると、自動配送ロボの実証は、これまでに５都県で実施。同省担当者は「人口減少地域では、将来的にロボット活用が物流の人手不足解消の手段になり得る」としている。