帝国データバンクは12月21日、2023年1〜4月に値上げが予定される食品の品目数が7000品目を超えたと発表した。前年同期に比べて1.5倍を超えるハイペースでの値上げが年明け以降も続きそうだ。
同社は上場食品メーカー105社を対象とした価格改定動向調査を定期的に実施しており、11月末時点では23年1〜4月に4425品目の値上げが予定されていることが判明していた。その後もメーカーの値上げ表明が相次ぎ、12月21日時点では値上げ予定総数が7152品目に増えた。
23年1〜4月の値上げ予定総数は前年同期比53％増と、値上げのペースが加速している。平均値上げ率は18％で、22年通年の平均を4ポイント上回っている。
食品分野別で23年1〜4月の値上げが最も多いのは、冷凍食品や小麦粉製品、水産缶詰などを含む加工食品で、品目数は3798と全体の約半数を占める。平均値上げ率も19％と全体平均を上回る。次いで多いのが、酒類・飲料の1442品目、調味料の1343品目となっている。
原油高や円安はピークアウトしているものの、23年1月には電気・ガス代が大きく引き上げられる見込みだ。また、企業物価の上昇幅は9％台なのに対して、足元の消費者物価上昇率は3％台と乖離があり、消費者に近い製品や業種ほど価格転嫁が十分に進んでいないことがうかがえる。このため、帝国データバンクでは「来年（23年）以降も断続的に値上げが続く可能性が高い」としている。
