【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した１１月の小売売上高は前年同月比５．９％減少した。前年割れは２カ月連続。落ち込みは前月（０．５％減）から拡大し、６カ月ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で消費者心理が冷え込んだ。
中国経済は１１月、感染者数の急増を抑え込もうと当局が各地で行動規制を強化したこともあり、混迷が深まった。消費の柱となる自動車は４．２％減とマイナスに転落。コロナ対策の影響を受けやすい飲食も８．４％減と低迷した。
同時に発表された１１月の鉱工業生産は２．２％増と、伸びは前月（５．０％増）を下回った。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を生産する台湾企業の巨大工場で生産調整が行われたことなどが響いたもようだ。幅広い投資動向を示す１～１１月の都市部固定資産投資も前年同期比５．３％増と、１～１０月（５．８％増）より鈍化した。
野村ホールディングスの推計によると、１１月末には総人口の３分の１を上回る５億人超が行動規制の対象となった。１２月に入ってからは規制が緩和される一方、感染者数が急増し、各地で「感染爆発」が発生。統計局は１５日の発表に合わせて予定していた記者会見を前日に突如中止した。感染拡大を受けた措置とみられる。