米1月小売売上高は小幅増、前月分は下方改定

2019/03/12 10:00

［ワシントン　11日　ロイター］ – 米商務省が11日発表した1月の小売売上高は前月比0.2％増と、市場予想の横ばいに反して小幅なプラスとなった。一方、2018年12月の数字は当初発表の1.2％減から1.6％減へ大幅に下方改定された。これで12月は米経済が景気後退から抜け出し始めた09年9月以来の大幅な落ち込みとなった。

1月分は増加したとはいえ小幅なプラスにとどまっており、1ー3月期の景気の失速は依然既定路線とみられている。

BMOキャピタルマーケッツ（トロント）の主任エコノミスト、ダグラス・ポーター氏は「1月の売上高は前月の落ち込みのほんの少ししか取り戻していない。向こう数カ月間でさらに回復が見込まれるとしても、景気の主な牽引役（である消費）が冷え込んでいる点は見逃せない」と指摘した。

1月の小売売上高は前年同月比で2.3％増加した。今回の統計は1月25日まで35日間続いた政府機関の一部閉鎖の影響で遅れて発表された。今月14日に予定されていた2月の統計発表は4月1日に後ずれした。

1月は、自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数が1.1％増と、前月の2.3％減から持ち直した。コア売上高は国内総生産（GDP）の消費支出に最も近いとされる。前月の数字は当初発表の1.7％減から下方改定された。

2月に発表された第4・四半期GDPは年率で2.6％増だったが、最近発表された12月の貿易赤字や建設支出の統計を受け、エコノミストらは今月28日発表予定の第4・四半期GDP確定値が下方改定されるとみていた。12月の小売売上高改定は、GDP確定値にさらに響くかもしれない。

こうした中、第1・四半期のGDP成長率は1.5％を下回るとみられている。前週末に発表された2月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが2万人どまりと、過去約1年半で最小にとどまった。

経済や雇用の減速は連邦準備理事会（FRB）が追加利上げに「忍耐強く」当たる根拠となる。パウエルFRB議長は10日放送のCBS番組「60ミニッツ」のインタビューで、FRBは世界経済の減速が米国内の状況にどのような影響を及ぼすか見極めようとしており、金利変更を「急ぐいかなる必要性も感じていない」と言明した。

1月の小売売上高の内訳は、オンライン小売が前月比2.6％増と、17年12月以来の大幅なプラスとなった。建材は3.3％増と、17年9月以来の大幅な伸びだった。外食は0.7％増。運動・娯楽は4.8％増と、13年1月以来の大幅な増加だった。一方、自動車・同部品は2.4％減と、14年1月以来の大幅な落ち込みだった。前月は0.3％増加していた。ガソリンスタンドは2.0％減。ガソリンの値下がりを反映した。衣料や家具も落ち込んだ。