消費支出、1月は＋2.0％　基調判断「持ち直し」に上方修正＝総務省

 

［東京　8日　ロイター］ – 総務省が8日に発表した1月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く2人以上の世帯）の消費支出は29万6345円となり、前年同月に比べて実質で2.0％増加（変動調整値）した。増加は2カ月連続で、総務省は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

 

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.4％減が予想されていたが、結果はこれを上回った。

 

最も増加に寄与したのは、リフォーム関連を中心とした設備の修繕・維持などの「住居」で、実質前年比で18.0％増となった。自動車整備費や移動電話通信料といった「交通・通信」も同6.1％増と好調だった。

 

一方、平年に比べて気温が高めの推移となったことから、電気代・ガス代など「光熱・水道」や冬物衣料の減少で「被服および履物」などが減少した。

 

個人消費の増加を受けて総務省は基調判断を、前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から上方修正した。

 

また、単身世帯を含む「消費動向指数（CTI）」によると、世帯あたりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比1.0％上昇、季節調整済み前月比は2.2％上昇となった。

 

世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比1.2％上昇、前月比0.2％上昇となった。