都区部物価、2月は＋1.1％　電気・ガス代や家庭用耐久財が寄与

 

［東京　1日　ロイター］ – 総務省が1日に発表した2月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は101.2となり、前年同月比1.1％上昇した。ロイターがまとめた民間予測はプラス1.0％で、これを上回る伸び率となった。引き続き、電気・ガス代の値上げが寄与しているほか、ルームエアコンなどの新製品が出たことで、家庭用耐久財が上昇した。

 

2月の電気代・都市ガス代は全社値上げとなっており、エネルギーの前年比上昇幅拡大に寄与した。また、例年は4―5月に出るルームエアコンの新製品が早めに出たこと、電気掃除機の新製品が出たことなどから、家庭用耐久財も前年比5.0％上昇（前月は同0.5％上昇）した。

 

一方で、1月は日並びが良かったために前年比5.8％上昇した宿泊料は、2月に3.5％と上昇幅は縮小した。ただ、2月の調査は8・9日で11日まで3連休となっており、引き続き日並びが良く、上昇が継続した。

 

生鮮食品を除く食料は、前年比0.7％上昇と、前月の0.9％上昇から伸び率が小さくなった。これは、肉類が影響したという。

 

3月の電気・ガス代は値上げと値下げが混在、4月は全社値下げとなる。一方で、アイスクリームや即席麺、大型ペットボトル商品など生鮮以外の食料品の値上げ表明が続いており、消費者物価にどのように影響するか注目される。

 

総合指数は前年比0.6％上昇し、前月の0.5％上昇から伸び率が拡大した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は同0.7％上昇で、前月と同じ伸びだった。

(清水律子)