【公取委】ECモール運営業者の調査開始、アマゾンや楽天など対象

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　公正取引委員会は2月27日、アマゾンジャパンや楽天などEC（インターネット通販）モール運営業者との取引実態に関するアンケート調査を開始した。ECモールに出店・出品する業者との間で不公正な取引がないか情報収集するのが目的。調査の結果次第では、ECモール運営業者に立入検査を行う可能性がある。

　調査は、スマートフォンなどで利用されるアプリを配信するアップルやグーグルなどアプリストア運営業者とECモール運営業者が対象。アンケートでは、ECモールへの出店・出品の不承認や出品停止、規約の変更、商品の販売価格や配送料、データの取り扱いなど取引全般について細かく尋ねている。

　公取委は1月から「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」を始めており、今回の調査はその一環。