【PPIH】カネ美食品を持分法適用会社に、ユニーファミマから株式取得

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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ドンキ
カネ美食品への議決権ベースでの出資比率は、PPIHとユニーファミマがともに26.55%となる。

 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、旧ドンキホーテホールディングス)は2月27日、弁当・総菜などの製造・販売を手がけるカネ美食品を持分法適用会社にすると発表した。

 カネ美食品の親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングスから約260万株を約79億円で取得する。取得日は4月12日の予定。

 カネ美食品への議決権ベースでの出資比率は、PPIHとユニーファミマがともに26.55%となる。

 カネ美食品はPPIHの子会社となったユニーの店内で総菜売り場を運営するほか、ファミリーマートに弁当・総菜を供給しており、2018年3月期の売上高は902億円だった。

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