消費者物価、1月は＋0.8％に上昇幅拡大　宿泊代などが影響

 

［東京　22日　ロイター］ – 総務省が22日発表した1月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は101.2となり、前年同月比で0.8％上昇した。前月の0.7％上昇からプラス幅が4カ月ぶりに拡大した。ロイターがまとめた民間予測の0.8％上昇と同水準だった。

 

コアCPIのプラス幅拡大には、宿泊料（前年比5.8％上昇）と任意の自動車保険料（同2.3％上昇）が寄与した。宿泊料は正月三が日と土日に挟まれた平日が4日だけだったことなどが影響した。

 

エネルギーは同4.9％上昇。電気代と都市ガス代が伸び率を高める一方、ガソリンや灯油を中心とした石油製品が伸び率を縮小し、前月比ではマイナス寄与となった。

 

今後は足元の原油価格の下げ止まりによってガソリン価格が横ばいとなる可能性がある一方、電気代やガス代には昨年10月以降の原油価格下落の影響がこれから出てくるとみられる。

 

構成する523品目のうち、上昇したのは272品目で割合は52％で前月から横ばいだった。下落は185品目、変わらずは66品目だった。

 

総合指数は前年比0.2％上昇となり、前月の0.3％上昇からプラス幅が縮小した。昨年は自然災害の影響などでキャベツやレタスなどの葉物野菜が高騰したが、その反動や好天に恵まれたことなどを受けて価格が下がっていることが影響した。

 

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.4％の上昇で前月の0.3％上昇からプラス幅が拡大した。