【大塚家具】ファンドが主要株主に、ヤマダ電機とは家具販売などで提携
大塚家具は2月15日、越境EC（インターネット通販）のマーケティング支援を手がけるハイランズ（東京都渋谷区）と米国系ファンドのイーストモア・マネジメントを引受先とする第三者割当増資を実施し、約38億円を調達すると発表した。
第三者割当増資は3月4日から6月末にかけて順次行い、1311万株を新たに発行する。増資後は、ハイランズと同社系ファンドおよびハイランズの代表取締役である陳海波氏が約33％、イーストモア系ファンドが20％弱を保有する主要株主となる。
大塚家具は2018年12月、中国の家具販売大手イージーホーム（居然之家）と業務提携すると発表したが、ハイランズはイージーホームの取引先。イージーホームがハイランズなどから大塚家具の株式を取得することを含めて、イージーホームとの資本提携についても協議する。
また、大塚家具は同日、ヤマダ電機と業務提携することで合意したと発表した。家電や住宅の販売、リフォーム提案などを手がけるヤマダ電機の「家電住まいる館」で大塚家具が企画した商品の販売を検討するほか、家電と家具の販売について相互にノウハウを供給する。
大塚家具が同日発表した2018年12月期の業績は、売上高が前期比9.0％減の373億円、営業損益が51億円の赤字（前期は51億円の赤字）、純損益は32億円の赤字（同72億円の赤字）だった。営業損益と純損益の赤字は3期連続。19年12月期の業績予想については、不確定要素が多いとして公表しなかった。
