2019/02/08

18年の実質賃金2年ぶりプラス、参考値公表せず=厚労省の勤労統計

2月8日、厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年を0.2%上回り、2年ぶりに上昇した。2012年11月撮影(2018年 ロイターKim Kyung-Hoon)

 

[東京 8日 ロイター] – 厚生労働省が8日発表した2018年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年を0.2%上回り、2年ぶりに上昇した。不適切な調査手法が指摘され、再集計した。野党が公表を求めている共通事業所による実質賃金(参考値)の数値は開示しなかった。

 

18年の実質賃金指数は100.8となった。前年は100.6だった。

 

名目賃金にあたる現金給与総額は前年を1.4%上回り、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除した実質賃金はゼロ近傍を維持した。

 

現金給与総額の実数は月額32万3669円で、5年連続で増加した。このうち所定内給与が24万4733円と前年比0.8%、特別に支払われた給与が5万9036円と3.7%それぞれ上回り、給与総額を押し上げたとしている。

 

昨年12月の速報値は実質賃金が1.4%と、前年比ベースで2カ月連続のプラスだった。12月の現金給与総額は56万7151円で1.8%増えた。確報値でマイナスに転じなければ、月次での伸びは17カ月連続となる。

 

厚労省が「前年同月分」「当月分」とも集計対象とした共通事業所による実質賃金は公表を見送った。「年平均を作成するのに馴染まない構造になっている」(同省担当者)と、なお開示に慎重な姿勢を崩しておらず、「アベノミクス偽装」と追及する野党が反発を強めそうだ。