消費支出、12月は＋0.1％　4カ月ぶり増加

 

［東京　8日　ロイター］ – 総務省が8日に発表した昨年12月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く2人以上の世帯）の消費支出は32万9271円となり、前年同月に比べて実質で0.1％増加（変動調整値）した。増加は4カ月ぶり。

 

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.8％増が予想されていたが、結果はこれを下回った。

 

最も増加に寄与したのは、リフォーム関連を中心に需要が高まっている設備の修繕・維持などの「住居」で、実質前年比で19.4％増となった。自動車や電気掃除機、エアコンなどの販売好調を受けて「交通・通信」、「家具・家事用品」も増加した。

 

一方、平年に比べて気温が高めとなったことから、電気代・ガス代など「光熱・水道」は同13.3％減に落ち込んだ。

 

総務省は個人消費の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

 

参考指標として公表している単身世帯を含む「消費動向指数（CTI）」によると、世帯あたりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比0.8％上昇、季節調整済み前月比は2.3％低下となった。

 

世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比1.3％上昇、前月比0.1％低下となった。