［東京 11日 ロイター］ – 総務省が11日に発表した11月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く2人以上の世帯）の消費支出は28万1041円となり、前年同月に比べて実質で0.6％減少（変動調整値）した。減少は3カ月連続。平年よりも気温が高めに推移したことや、休日が前年よりも1日少なかったことなどが影響したとみられる。季節調整済み前月比は1.1％増で、2カ月連続で増加した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.1％減が予想されていたが、結果はこれを下回った。
11月は気温が高めとなったことで、電気代や灯油代など「光熱・水道」が実質で前年比10.0％減となり、消費支出の減少に最も大きく影響した。冬物衣料なども振るわなかった。また、休日が少なかったことが国内外のパック旅行費や外食などの下押し要因になったとみられる。
一方、好天が続いたことなどを背景に、リフォーム関連などの「住居」は同18.6％増と大きく伸びた。
総務省は個人消費の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
なお、今年から参考指標として家計調査と同時に公表していた「消費動向指数（CTI）」については、データの一部に誤りがあったことが判明したため、11月分の公表を延期する。
調査を委託している業者から誤りが報告されたもので、データの精査を進め、21日の週をめどに11月分の結果と過去の正誤情報を公表するとしている。