トーホー、食品スーパー事業をコノミヤに売却 兵庫で34店舗

ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室
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トーホーの店舗(画像はトーホーホームページより)
トーホーストアの店舗数はピーク時から半減している(画像はトーホーのホームページより)

 業務用食品卸のトーホーは10月31日、食品スーパーを運営する子会社トーホーストア(神戸市)の全株式をコノミヤ(大阪市)に売却すると発表した。不振が続く食品スーパー事業から撤退する。

 トーホーストアは1963年、神戸市に初出店。兵庫県南部を中心に最盛期の80年代には69店舗を展開し、グループ内での売上構成比は約40%を占めるなど、業務用食品卸と並ぶ経営の柱だった。

 だが、近年は競争激化の影響を受け事業規模が縮小、現在の店舗数は34店舗とピーク時から半減し、2022年1月期のグループ内売上構成比は9.3%に低下している。同期の売上高は175億円、営業損益は3億7900万円の赤字、最終損益は5億4400万円の赤字だった。こうした状況から、グループ内で食品スーパー事業を継続することは難しいと判断した。

 コノミヤは関西や中部地区を中心に食品スーパーを運営しており、20年には奈良県のスーパーおくやま(6店舗)と岐阜県のトミダヤ(15店舗)を買収するなど、M&A(合併・買収)を活用した業容の拡大を進めている。2015年にはグループ売上高が1000億円を超えており、現在は約100店舗を展開する。

 トーホーでは、「従業員の雇用の維持、店舗の存続、トーホーストアの再生を実現できる先としてコノミヤに株式を譲渡することが最善であると判断した」としている。株式の譲渡日は23年2月以降、3月末までを予定しており、譲渡額については未定。

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