経済産業省がまとめた電子商取引（EC）に関する市場調査によると、2017年の物販系ECの市場規模は前年比7.5％増の8兆6008億円となった。EC化率は5.79％で、前年より0.36ポイント上昇した。物販系ECのうちスマートフォン（スマホ）経由は17.7％増の3兆90億円で、スマホの割合は35.0％と前年と比べて3.1ポイント高まった。パソコン（PC）経由での物販系ECの伸びが鈍化する一方、いわゆるモバイルECが市場拡大のけん引車となっている。
物販系ECの伸びを商品分類別にみると、雑貨・家具・インテリアが9.8％増の1兆4817億円、事務用品・文房具が8.2％増の2048億円と高い伸び率を示した。市場規模の大きい食品・飲料・酒類は7.4％増の1兆5579億円、生活家電・AV機器・PCおよび周辺機器などが7.4％増の1兆5332億円だった。
旅行やチケット販売などのサービス系ECの市場規模は11.3％増の5兆9568億円、電子出版や音楽・動画配信などデジタル系ECは9.5％増の1兆9478億円で、これらを含む消費者向けEC市場全体では9.1％増の16兆5054億円となった。
また、ネットオークションの市場規模は3.2％増の1兆1200億円だった。近年、利用者が増えている「メルカリ」などフリーマーケット（フリマ）アプリでの取引金額は、58.4％増の4835億円と急増した。