10月の消費者心理、2カ月連続悪化=耐久財買い時判断、過去最低

時事通信社
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内閣府の看板
〔写真説明〕内閣府の看板(時事通信社)

 内閣府が31日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.9ポイント低下の29.9となった。低下は2カ月連続。生活関連商品の値上がりで消費者心理が落ち込んだ。また、耐久消費財の買い時判断は、現行の調査方法になった2013年4月の調査以来、過去最低値となった。

 基調判断は「弱い動きが見られる」に下方修正した。内閣府は「電気・ガス代や食料品など生活必需品の物価上昇が耐久消費財の買い時判断に影響」していると分析。賃金の上昇が鈍い状況も消費者心理に影響しているとみている。

 1年後の物価見通しは「上昇する」と答えた割合が0.3ポイント上昇の94.3%だった。

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