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リテールパートナーズ、20年度に営業収益2500億円の中期計画発表

 九州と山口・広島両県を地盤とするリテールパートナーズ(山口県防府市)は4月13日、2021年2月期に売上高に当たる営業収益で2500億円の達成を目指す3ヵ年の中期経営計画を発表した。

 3年間で20店舗を新規出店して、店舗数を275店舗に増やす。60から70店舗の既存店の改装・建て替えも実施する。傘下の食品スーパー3社で資材の共同購入や物流・情報システム基盤の共有化など経営の効率化を進め、21年2月には経常利益80億円(18年2月期実績は61億円)を目指す。M&A(買収・合併)も視野に入れながら、西日本でのシェアを拡大していく。

 リテールパートナーズは15年7月に丸久(山口県防府市)とマルミヤストア(大分県佐伯市)が経営統合して発足、17年3月にはマルキョウ(福岡県大野城市)とも経営統合した。

 同社の18年2月期の連結業績は、営業収益が前期比60.2%増の2289億円、営業利益は20.6%増の55億円だった。マルキョウとの統合効果で大幅な増収となった。負ののれん益173億円を計上したことで、純利益は約7.5倍の190億円に増えた。