リテールパートナーズ、20年度に営業収益2500億円の中期計画発表

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　九州と山口・広島両県を地盤とするリテールパートナーズ（山口県防府市）は4月13日、2021年2月期に売上高に当たる営業収益で2500億円の達成を目指す3ヵ年の中期経営計画を発表した。

　3年間で20店舗を新規出店して、店舗数を275店舗に増やす。60から70店舗の既存店の改装・建て替えも実施する。傘下の食品スーパー3社で資材の共同購入や物流・情報システム基盤の共有化など経営の効率化を進め、21年2月には経常利益80億円（18年2月期実績は61億円）を目指す。M＆A（買収・合併）も視野に入れながら、西日本でのシェアを拡大していく。

　リテールパートナーズは15年7月に丸久（山口県防府市）とマルミヤストア（大分県佐伯市）が経営統合して発足、17年3月にはマルキョウ（福岡県大野城市）とも経営統合した。

　同社の18年2月期の連結業績は、営業収益が前期比60.2％増の2289億円、営業利益は20.6％増の55億円だった。マルキョウとの統合効果で大幅な増収となった。負ののれん益173億円を計上したことで、純利益は約7.5倍の190億円に増えた。