日本生活協同組合連合会（日生協）の調べによると、加盟する122の地域生協の2016年度の総事業高は前年度比1.1％増の2兆8234億円だった。
総事業高は商品の売上高である「供給高」に、共済、福祉などの事業収入を加えたもので、一般企業の営業収入に当たる。
主力の宅配事業の供給高は1.4％増の1兆7730億円、このうち個人宅まで配達する「個配」は3.3％増の1兆2268億円と好調だった。一方、店舗事業の供給高は0.2％の微増で9049億円となった。店舗数は0.3％減って965店舗となったが、1店舗当たりの規模が拡大しており、売り場面積は0.7％増の128万平方メートルだった。
一般企業の経常利益に相当する経常剰余金は6.0％減の509億円だった。
また、日生協加盟生協に医療福祉生協、大学生協を加えた全国566生協の16年度の総事業高は、1.0％増の3兆4794億円、経常剰余金は5.1％減の556億円だった。