イオンは９月４日、象牙を使用した製品の取り扱いを2020年３月末に取りやめると発表した。
2016年のワシントン条約締結国会議において、アフリカゾウの密猟や違法取引の一因となるような象牙市場がある場合、各国に対してその市場を閉鎖するよう求めることが決議されるなど、象牙製品の取り扱い禁止に関する国際的な気運が高まっている。
日本においては国による管理制度の下で取引が容認されているが、イオンは15年６月から直営売り場での象牙製品の取り扱いを中止している。今後はイオングループが運営する商業施設で象牙製の印章を取り扱うテナントなどに対しても、20年３月末までに象牙以外の素材を使った製品への切り替えを求めていく。