内閣府が発表した7月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）と２?３ヵ月先の景気に関する先行き判断指数は、ともに４ヵ月ぶりに悪化した。
現状判断指数は前月から0.3ポイント低下して49.7となり、好不況の分かれ目となる50の水準を割り込んだ。部門別では小売関連が0.2ポイント低下の47.1、飲食関連が0.4ポイント低下の46.2となる一方、サービス関連は0.8ポイント上昇の50.2となり、家計関連は横ばいの48.1だった。企業動向関連は1.4ポイント低下の51.1、雇用関連は0.4ポイント低下の56.8といずれも悪化した。
先行き判断指数は0.2ポイント低下の50.3だった。雇用関連は3.2ポイント改善して56.2となったが、家計動向関連、企業動向関連が悪化した。
先行き判断の理由としては、「メディアで取り上げられた商品は即時完売や問い合わせが相次いだりするので、客の消費意欲は落ちておらず、天候や流行など何かのきっかけがあれば景気が上向く気配はある」（中国地方のスーパー）、「夏祭りや秋の行楽シーズンが過ぎれば、人の出足が鈍くなり、クリスマス商戦や年末年始商戦まで消費を控えることになる」（北海道の商店街）といったコメントが挙がっている。