イオンフィナンシャルサービスは富士通と共同で、個人情報利活用のための「情報銀行」の実証実験を行う。個人が自分の意思で個人情報を登録し、企業から一人ひとりの嗜好や趣味、行動パターンなどに合ったサービスなどの提供を受ける。実験は8月中旬から約2ヵ月に渡って行う。
イオンフィナンシャルサービス傘下のイオンクレジットサービスとイオン銀行は、個人情報に基づいた金融サービスの提案やキャンペーン案内などの実現可能性を検証する。
今回の実験に参加する個人は富士通の社員。年齢や居住地、家族構成などの属性情報のほか、趣味や嗜好、日々の体調などを自分の意思で専用ウェブサイトから登録する。登録した情報の内容や量などに応じて、ブロックチェーン技術を使った仮想通貨「FUJITSUコイン」が付与され、富士通本社近隣の店舗で使えるクーポンと交換できる。
情報銀行は、個人が自分の意思で預けた情報を一元管理し、企業による個人情報の活用を促進する仕組み。個人情報を保護しながら、ビッグデータの活用を促すものとして政府がその制度化を後押ししている。