経済産業省とコンビニエンスストア５社は、2025年までにすべての取り扱い商品に電子タグを利用することで合意し、共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。宣言に参加したのは、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、「ニューデイズ」などを運営するJR東日本リテールネットの5社。
無線自動認識（RFID）できる電子タグをすべての商品に取り付けることで、買い物カゴに入った商品を一度で読み取って決済したり、賞味期限が近づいた商品を自動で値下げしたりすることができるほか、万引防止にも役立つ。RFIDの読み取り機を陳列棚に設置しておけば、自動で棚卸しをすることも可能だ。メーカーや卸と情報を共有することで、配送を効率化したり、商品のトレーサビリティ（追跡可能性）に役立てたりすることも視野に入れる。
実現に向けては、現状で10?20円程度の電子タグの単価が１円以下になること、メーカーが商品に電子タグを取り付けるソースタギングの環境が整備されていることなどが条件となる。
５社は18年をめどに一部地域で実証実験を始める予定。