内閣府が発表した２月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気判断を示す現状判断指数（季節調整値）は、前月比1.2ポイント低下の48.6だった。悪化は２ヵ月連続。
家計動向、企業動向、雇用関連のすべての指数が低下したが、なかでも家計動向が1.5ポイント低下と落ち込みが大きく、小売関連が3.1ポイント低下の45.9と大きく悪化した。「来客数そのものが減少傾向で推移しているため、客単価の低下も加わってますます苦戦を強いられている」（東北の百貨店）、「どの分野でも販売量、客単価、１品単価ともに減少している。来客数は横ばいであり、客の購買意欲の低下と節約志向が表れている」（中国の百貨店）など、各地の百貨店が苦戦している様子が伝わるコメントが多く上がっている。
一方、２?３ヵ月先の景気予想を聞いた先行き判断指数は、1.2ポイント上昇の50.6と３ヵ月ぶりに上昇した。内閣府では「海外情勢への懸念が和らぐ中、引き続き受注や求人増加などへの期待がみられる」としている。