ドイツ小売業最大手のメトログループは12月15日、2017年に分割を予定する家電事業の社名を「CECONOMY（セコノミー）」にすると発表した。
同社は３月、17年半ばまでに卸・食品専門事業と家電事業に会社を分割すると発表していた。卸・食品専門事業は社名をメトロとし、会員制卸事業の「メトロ・キャッシュ＆キャリー（C＆C）」とハイパーマーケット事業の「レアル」を引き継ぐ。家電事業は欧州最大の家電専門店「メディア-サターン」を傘下に持つ持ち株会社となる。17年２月６日を予定する株主総会で、会社分割を正式に決定する。
同社が発表した16年９月期の業績は、売上高が前期比1.4％減の583億1700万ユーロ（約６兆6809億円、１ユーロ=123円換算）、EBIT（税・金利支払い前利益）が3.2％増の15億6000万ユーロ（約1918億円）、純利益が5.7％増の７億2700万ユーロ（894億円）だった。店舗閉鎖・売却の影響で売上高は減少したが、為替変動の影響を除けば0.4％増、既存店売上高は0.2％増だった。
事業セグメント別のEBITは、メトロC&Cが0.7％減の10億4300万ユーロ、レアルが13.6％増の１億ユーロ、メディア-サターンが2.7％増の４億5400万ユーロだった。