厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は37万3808円で前年同月比1.4％増だった。所定内給与は0.4％増の24万1518円と小幅な伸びだったが、ボーナスなど「特別に支払われた給与」が4.2％増の11万3150円と高い伸びを示した。名目賃金の伸びがプラスとなるのは２ヵ月連続。
名目賃金を就業形態別にみると、一般労働者は1.4％増の49万2066円、パートタイム労働者は0.6％減の10万2069円だった。
物価変動の影響を除く実質賃金は2.0％増で６ヵ月連続増加した。物価の下落が実質賃金を押し上げる格好となっている。