経済産業省は商品情報やPOSデータ、レシート情報など流通業におけるビッグデータの活用を促進するための行動計画をまとめた。
POSデータや購入者の属性を含むID-POSデータを利用する際に消費者に通知する手法や同意を得る方法などをまとめたほか、全米小売業協会(NRF)が定めた標準に準拠したデジタルレシートデータの統一仕様をまとめた。今後は行動計画基に基づいたガイドラインを策定し、普及を図る。
行動計画は同省が2015年10月に設置した「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」(座長・渡辺達朗専修大学商学部教授)が取りまとめた。今後、同省ではインバウンド(訪日外国人)需要を取り込むための店内表示・商品情報などの多言語対応、需要予測共有などについてもガイドラインを策定する予定だ。