ドンキホーテホールディングス（HD）は１月28日、傘下の事業会社ドン・キホーテと同社の社員８人が東京労働局から労働基準法違反の容疑で書類送検されことを明らかにした。
報道などによると2014年10月～15年３月、都内の数店舗で複数の従業員に長時間労働をさせていた。
ドンキホーテHDは、「グループ全体で労務管理に関する指導が不足しており、管理部門によるチェック体制の不備および現場管理者の労務管理ルールに認識不足があり」、長時間労働の発生につながったとしている。
東京労働局の指導を受け、15年７月から原因の調査や管理体制の見直しを行うなどの再発防止策を取ったという。
東京労働局は「ブラック企業」対策として15年４月、過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）を新設、同年７月には靴専門エー・ビー・シー（ABC）マートの取締役らを労基法違反容疑で東京地検に書類送検している。