内閣府が発表した11月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.1ポイント低下の46.1となり、２ヵ月ぶりに悪化した。企業動向関連と雇用関連の指数は上昇したが、小売関連など家計動向関連が3.7ポイント低下の44.4と大きく下げた。
現状判断指数が景気横ばいを示す50の水準を下回るのは４ヵ月連続。11月は前半の気温が高かったため、「防寒商品の動きが非常に厳しい」（九州の百貨店）との声が上がるなど衣料品の販売低迷が目立った。「加工食品などが値上がりしたため、販売点数が減少して前年実績に届いていない」（中国地方のスーパー）など値上がりの影響も見られる。
２～３ヵ月先の景気見通しを示す先行き判断指数も0.9ポイント低下の48.2となった。家計動向関連に加えて、企業動向関連も0.1ポイントとわずかながら悪化した。「世界的なテロや中国経済の停滞により、市場は不安定となり、全体的に減速に向かう」（近畿の金属製品製造業）と海外市場からの悪影響を懸念するコメントが出ている。