内閣府が発表した８月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.3ポイント低下の49.3となり、２ヵ月ぶりに悪化した。指数を構成する家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のいずれも低下し、景気横ばいを示す50の水準を７ヵ月ぶりに下回った。
家計動向関連のうち、小売関連は2.4ポイント低下の48.1、飲食関連は1.8ポイント低下の47.0だった。自治体発行のプレミアム付き商品券の消費刺激効果を実感する声がある一方、中国の景気減速の影響などから「株価が下がり、景気減速とまではいかないが、これまで伸びてきた勢いがなくなり、停滞感が出てきた」（南関東の商店街）といったコメントが見られる。
内閣府は「景気は、中国経済にかかわる動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と６ヵ月連続で基調判断を据え置いた。
２～３ヵ月先の景気見通しを示す先行き判断指数も3.7ポイント低下し、48.2と３ヵ月連続の悪化で、８ヵ月ぶりに50の水準を下回った。小売関連は4.7ポイント低下の46.2、飲食関連は4.8ポイント低下の46.4と落ち込みが大きい。