総務省が発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万471円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2％の減少だった。６月の2.0％減に続いて２ヵ月連続のマイナスとなった。
主な項目別の消費支出を見ると、「食料」は外食や飲料の支出が増えて1.9％増、「家具・家事用品」（3.7％増）や「被服及び履物」（1.2％増）なども増えたが、住宅リフォームや家賃などの「住居」（5.3％減）、塾代などの「教育」（3.9％減）が落ち込んだ。
日常生活関連の支出は消費増税の影響が薄れて回復基調にあるようにも見えるが、物価の伸びが所得の伸びを上回る状況が続く中で、消費全般の回復の足取りは重い。