コンビニ大手3社、商用EVの普及プロジェクトに参加 NEDOの助成活用

ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室
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セブンーイレブン・ジャパンで導入済みの燃料電池小型トラック
2029年度末までにプロジェクト全体で約580台の商用EVを導入する(画像はセブン-イレブン・ジャパンで導入済みの燃料電池小型トラック)

 セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社は、商用EV(電動車)の普及に向けた大規模実証プロジェクトに参加する。プロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金を活用した「スマートモビリティ社会の構築」事業(予算規模1130億円、期間2022〜30年度)の助成を受けて実施される。

 同事業には8つのテーマが採択され、日本郵便やヤマト運輸、東京電力ホールディングス、関西電力など計20以上の企業・団体が参加する。このうち、コンビニ大手3社は、「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」をテーマとしたプロジェクトを、佐川急便や西濃運輸、日本通運などと共に実施する。

 プロジェクトの実施期間は、23年1月から29年度末までで、実施場所は福島県と東京都。期間中にバッテリー駆動のEVや燃料電池車を含むトラックや商用バンなど約580台のEVを導入するほか、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。

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