米ウォルマートは、生鮮食品などを利用者の自宅の室内まで届けるサービス「インホーム・デリバリー（InHome Delivery）」を定額課金の会員制度「ウォルマート＋（プラス）」に統合した。
これまで、インホーム・デリバリーとウォルマート＋は別々の会員プログラムとして運営されており、それぞれに会費を支払う必要があった。7月6日からは、ウォルマート＋のオプションサービスとして提供される。
ウォルマート＋は、年会費98ドル（または月会費12.95ドル）を支払うことで、EC（インターネット通販）の配達料金が何度使っても無料となるサービス。ウォルマート＋の会員は、オプション料金として年額40ドル（または月額7ドル）を負担すると、手数料無料、チップ不要でインホール・デリバリーを利用できるようになる。ウォルマート＋とインホーム・デリバリーの会費を別々に支払っていた場合に比べて、年間の負担額は10ドル安くなる。
ウォルマート＋への統合に合わせて、新たにフロリダ州のマイアミとタンパ、オーランド、テキサス州のダラスとオースティン、カリフォルニア州のサンノゼとサンフランシスコなどでもインホーム・デリバリーを利用できるようになった。これにより、インホーム・デリバリーの対象エリアはほぼ倍増した。
ウォルマートは、2019年10月にミズーリ州カンザスシティー、ペンシルベニア州ピッツバーグなど3都市でインホーム・デリバリーを始めた。ウォルマートの配達員が、利用者の室内やガレージ内まで商品を届ける。生鮮食品などは、冷蔵庫に収めてくれる。
利用者が留守の場合、配達員はスマートフォンで鍵を解錠できるスマートキーを使って室内に入る。このため、利用者はスマートキーに対応する機器を購入する必要がある。配達員はウエアラブルカメラを装着しており、室内に入ったり、冷蔵庫内に商品を納めたりする様子を利用者はスマホのアプリで確認できる。