ニトリ、店舗と物流倉庫の屋根で太陽光発電　余剰分はFIP制度で売電

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　ニトリホールディングス（HD）は7月8日、グループの店舗や物流倉庫の屋根上を活用した太陽光発電を始めると発表した。当初は、30拠点程度に太陽光発電設備を設置、その後設置拠点を増やし、2030年度までに一般家庭2万3000世帯分の年間電力使用量に相当する10万メガワット時に発電量を増やす。

　太陽光発電設備は、脱炭素関連ベンチャー企業のSustech（サステック、東京都港区）が設置し、保守・運営も行う。ニトリHDはサステックと電力の長期買取契約を結ぶ。

　余剰電力についてはサステックを通じて、太陽光発電設備を設置できないニトリグループの店舗や外部企業に売電する。売電に際しては、2022年4月からスタートした「FIP制度」を活用する。FIP制度は、売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）が上乗せされるもので、再生可能エネルギー普及のためにFIT（固定価格買取）制度の代わりにスタートした。

　ニトリグループは温室効果ガスの排出量（売上高1億円当たり）を30年度までに13年度比で50％削減する目標を掲げている。自社施設での太陽光発電が、目標達成に大きく寄与すること見込んでいる。